1： お断り ★ Pl0+ls5A9 2025-11-12 16:21:28 円安のマイナス面目立ってきたと財務相 片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で、円安傾向に関し 「経済への影響はプラス面とマイナス面があるが、マイナス面が目立ってきたことは否定しない」と述べた。 2025/11/12 高市政権下で強まる円安基調、為替介入に神経尖らせる市場 円安の進行について片山さつき財務相は国会で、「足元は一方的な急激な動きが見られる」と指摘。「マイナス面が目立ってきていることは否定できない」と市場をけん制した。 利上げに消極的な高市氏の姿勢が円安を助長している。この流れが続けば、為替介入で円を支えるか、日銀に追加利上げを促すかの難しい選択を迫られる可能性がある。 　　さらなる円安を日本が避けたいと考える理由は他にもある。トランプ米大統領は繰り返し円安を批判し、為替レートが日本の製造業にとって不公正な優位性をもたらしていると主張している。ベッセント米財務長官は、日本政府が日銀に政策運営の裁量を認める意思が、為替相場の過度な変動を防ぐ上で鍵となると発信した。 なぜ介入は重要なのか？ 過去の事例を見ると、為替介入が行われた直後に円はドルに対し1時間で4−5円程度動き、それまでの相場の流れに賭けていたトレーダーに大きな損失を生じさせる。 当局者は通常、警告の度合いを段階的に強める表現を使い分ける。「適切な措置」や「断固たる措置」といった言葉が出てくると、実際の介入が非常に近いことを示唆している。 介入資金 円高に誘導するための介入資金は外貨準備から拠出されるが、その規模には限度がある。10月末時点で日本の外貨準備は約1兆1500億ドル。昨年の円買い介入の際は、米国債の一部を売却して資金を確保したとみられている。外貨準備の大半を占めるこの証券が、今後の介入余力を示している。 介入への国際理解 日本の円買い介入についてはおおむね理解が得られている。米財務省は昨年6月、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を再び加えたが、報告書では日本の為替政策は透明性があると評価しており、介入を深刻な問題とは見なしていない。トランプ大統領による円安批判を踏まえれば、円高に誘導する介入は容認される公算が大きい。 詳細はソース先 2025/11/12 15:15 関連 日本、為替介入に41兆円分の米ドルを準備、債券売却なしに2022・2024年規模の介入可能 ★2 [お断り★] 高市新総裁の経済ブレーン 「円安進むなら為替介入と金利引き上げ」「1ドル＝155円を超える円安は考えにくい」 [お断り★] 神田財務官声明 「為替介入を決断した理由。お金儲けで国民の生活が脅かされ、食べ物の値段が上がるのは容認できない」画像あり ★3 [お断り★]…