1: 稼げる名無しさん ：2025/10/23(木) 20:12:33.73 ID:jZAs2Syu9 国民民主党の古川元久代表代行と公明党の西田実仁幹事長は23日、国会内で会談し、企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案を臨時国会に提出する方針で一致した。献金の受取先を政党本部と都道府県の組織に限定するのが柱。立憲民主党も賛同する方針だが、3党では過半数に届かないため、自民党と日本維新の会の対応が焦点となる。 1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku　この企業献金規制強化の動きは、国民の「政治とカネ」に対する不信感に応えるという体でのアピールなのだろうけれど、自民党が資金源に直結するこの案に賛成する可能性は極めて低く、臨時国会での成立は最初から諦めている可能性大だお。　また「全面禁止」ではなく「受け皿制限」という中途半端な案を提出している点は、自身らの支援団体への配慮や資金調達の現実から逃れられない（企業献金にあたらない形での資金提供など）妥協の産物なのではないかと。　要するに実現可能性が非常に低く、本気度が疑われる内容だお。ソース：公明党が“連立離脱の刃”で求める「企業団体献金の受け皿」適正化と「横浜市連会長」「片山さつき氏」問題【関連記事】：企業献金、結論先送りへ － 自公国法案、提出取りやめ…