政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 　現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。 　自民幹部の一人は「ばらまきをやれば票を減らす」と指摘。首相は周辺に「国民の評判が悪いなら、やる意味はない」と語った。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【悲報】自民党幹事長「首相...消費税減税だけはいかん。それをやったら自民党が割れる」　→　石破の説得に成功 石破首相、トランプ氏と電話「来週のうちに」　関税対応 【女帝】自民・高市氏、対中外交で首相批判「（中国は）米国と同列に考えて付き合える国ではない」 【悲報】石破首相「トランプ、何を言ってるかよくわからない感じ」 【悲報】石破首相、今度はスーツがフケまみれで汚いと炎上WWWWWWWWWWWW…