自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 　公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。 　消費税減税を巡っては、自民党内にも参院選公約に盛り込み、実現を目指すべきだとの意見が出ている。松山政司参院幹事長は８日の記者会見で、「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要だ」と述べた。 ※詳しくは下記リンクより 関連記事 【速報】石破総理、消費税を下げますん。 竹中平蔵氏、食品消費税ゼロ案に「日本は税負担が少ない国」「インフレ率が極めて低い」 【正論】俺達の山本太郎「消費税は大企業の減税に使われてるだけ、いらないんですよ」 山本太郎の公約ｗｗｗ →消費税インボイス廃止、介護・保育の月給10万アップ、高速無償化 立憲・枝野幸男氏「消費税減税で財政パンクする」「ハイパーインフレが起こりかねない」…