1 名前：名無しさん＠涙目です。：2025/04/06(日) 19:42:53.05 ID:Wdi3pvLQ0●.net BE:784885787-PLT(16000) ■　ますます現実味を帯びる「李在明大統領」 　保守層を暗くさせるもう一つのニュースは、2日に全国で行われた再・補欠選挙で、国民の力が完敗したことだ。 　今回の再・補欠選挙は昨年12月3日の非常戒厳と尹錫悦大統領弾劾訴追以後初めて行われた選挙で、 現在の民心を計る機会になったが、国民の力はソウル・忠清道はもちろん、地盤である釜山・慶南でも敗れた。 5つの基礎自治体の首長を選ぶ選挙で、共に民主党は3カ所で勝利したが、国民の力は支持基盤である 慶南・巨済市長選挙と釜山市教育長選挙で民主党や革新系候補に敗北した。 　これで国民の力は、24年の総選挙、ソウル江西区の補欠選挙、そして今回の全国補欠選挙と3連敗を喫したこととなり、 韓国国民にそっぽを向かれている境遇がいっそう鮮明になった。 　尹大統領が強く主張した不正選挙疑惑も、保守支持層と国民の力としては悪材料の中の悪材料だ。 国民の力の支持者の多くが不正選挙疑惑に同調して期日前投票を忌避し、投票そのものまで拒否する傾向も現れているからだ。 　現在、5つの裁判が進行中の李在明代表は、公選法違反事件の2審でも無罪判決を受け、 司法リスクからほぼ逃げきれている。今後の裁判でも最も有力な大物政治家に「有罪」を宣告する 肝の太い裁判官はまずないだろう。李代表が大統領になれば、トランプ大統領のように自らを「セルフ赦免」することもでき、 法律を自分に有利になるよう変えてしまうことさえできる。 　反日イデオロギーを前面に押し出し、国民の反日感情を扇動することに長けた 共に民主党と左派政党が掌握する韓国国会は2028年まで続く。そして、共に民主党の李在明代表が 韓国大統領になる確率は、今のところ9割以上と見られている。そして米国のトランプ大統領はバイデン前大統領ほど日米韓協力に関心がない。 　地理的に韓国と最も近い日本としては、韓国で起きている急変事態に十分に備えなければならないだろう。 引用元：…