1：名無しさん+：2025/03/08(土) 11:05:16.88 ID:E8SEsFqp9 3・8国際女性デー 女性活躍推進法の制定から今年で10年となる。この間に女性の社会進出は進んだが、男女の賃金差は依然大きく、女性の管理職への登用も停滞している。政府は賃金差の開示を義務付ける対象の企業を拡大する同法改正案を今国会に提出し、改善を促す考えだ。 職位上がれば減る女性 2023年の厚生労働省調査では、フルタイム労働者について男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は74・8にとどまった。男女雇用機会均等法が制定された1985年は59・6だったため長期的には改善されているが、いまなお賃金差は大きい。背景には女性管理職の少なさや、結婚や出産に起因する女性の勤続年数の短さがある。 女性管理職の登用拡大は一朝一夕に実現できない。第2次安倍晋三政権だった12年以降、女性活躍に向けた行動計画の策定を求める女性活躍推進法の制定などで女性の就業者数は400万人程度増加した。ただ、24年版男女共同参画白書によると、23年の民間企業の女性管理職比率は係長級23・5％▽課長級13・2％▽部長級8・3％－と伸び悩み、職位が上がるほど女性の数は減る。 ＊記事全文は以下ソースにて 2025/3/7 20:08 産経新聞 元記事：…