1：集英社オンライン2025/03/02(日) 10:02:39ID:shueisha_online 日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”「日本人は一生賃貸」の地獄絵図— 集英社オンライン (@shueisha_online) 2025年03月02日 ＊要約すると＊ 東京の新築マンション価格は高騰を続け、外国人投資家が円安を背景に買い漁っている。特に中国人投資家の資産保全目的の購入が増えており、晴海フラッグでは3割が居住実態不明とされる。相続税・贈与税のない国の富裕層は資産を減らすことなく、日本の不動産を世代間で引き継げるため、日本人より有利な立場にある。 外国人投資家は、日本の税制の抜け穴を利用して相続税や譲渡所得税の負担を回避。例えば、売却益を中国国内で決済することで、日本の税務当局の監視を逃れる手法がある。結果として、日本の好立地の不動産は外国人の手に渡り、日本人は賃貸で住むしかなくなり、家賃が海外に流出する構造になっている。 政府は外国人投資家による不動産取得を規制せず、むしろインバウンド政策を推進。政治家と旅行・不動産業界の結びつきが強く、業界団体には国交省OBが高額報酬で関与している。結果として、日本人が住宅を購入しにくい状況が生まれているにもかかわらず、政府は対応を怠っている。 【この問題はテレビでも取り上げられていました】               この状況が未だに規制されないってどういうことだね！ 関連記事…