こども家庭庁が約10億円かけて開発した虐待判定AIの導入が断念された。 児童相談所での一時保護の必要性をAIが判断するシステムで、約5000件の虐待記録を学習し、91項目からリスクを0～100で評価するものだった。 しかし、テストで100件中62件が誤判定と判明。 例として、子供が「母に半殺しにされた」と訴えたケースでスコアが2～3と低く、実用化は困難と判断された。 専門家は、虐待の複雑さや学習データ不足、項目設計の不備を指摘。開発は保留となり、今後の再開はAIの進展を見ながら検討される。 ※詳しくは上記リンクより 関連記事…