1: ちょる ★ 2025/02/21(金) 07:29:55.27 ID:??? TID:choru (略) 政府が法改正までしてこうした現状を打破し、70歳までの就業を促進しようとする背景には、少子高齢化に伴う慢性的な人手不足と、勤労世代が減ることによる年金や医療などの社会保障制度の財源不足という2つの懸念を同時に解消したいという思惑がある。 政府は、2025年度以降の「70歳まで雇用の義務化」を視野に入れており、2022年4月から、70歳となっている年金受給開始年齢の選択肢の上限を75歳に引き上げることにしたのも、その布石と見られる。 70歳までの雇用に関しては、政府の思惑とは別に、個人的理由から希望する人が少なくない。公的年金の給付水準が今後低下する見通しとなっているため、老後の生活資金の確保のために働かざるを得ない事情があるからだ。 詳しくはこちら 引用元: ・【社会】70歳以上もどんどん働くようになる「高齢国家の実態」…日本政府は何を考えているのか…