リーマン・ショック以降は、北米市場での販売不振が続いたうえ、中国のテレビメーカーの台頭による値下げ競争に巻き込まれ、売り上げが減少。液晶パネル価格の高騰も重なって営業赤字が常態化していた。さらに、米国やメキシコの子会社で不適切会計が発覚するなどガバナンス面にも問題が生じていた。 　そうしたなか、2021年5月に（株）秀和システムホールディングス（2022年4月に吸収合併）による株式の公開買い付けが成立し、同年8月26日付で上場廃止。2023年3月には、別途100％出資により設立された当社が主要事業を承継していた。 　その後、親会社が脱毛サロンチェーン運営会社を買収していたが、1年足らずで撤退。2024年3月以降は当社も含めて役員の入れ替わりが相次ぎ、親会社では同年9月に代表者変更が生じるなど経営体制が混乱していた。 　さらに、10月に入り、脱毛サロンチェーン運営会社のネット広告代金の未払いについて、親会社が連帯保証を行っていたことを広告会社が明らかにしたことで、グループ全体に信用不安が拡大。立て直しの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。 — (@Hyutyan1041) ※詳しくは上記リンクより 関連記事…