1：七波羅探題 ★：2025/09/26(金) 20:36:31.89 ID:ynRmN2q09.net 「ルール違反が後を絶たない」検挙件数は4万超…電動キックボード“急速普及”の陰に潜む「Luupファースト」法改正の波紋 文春 9/26(金) 19:12配信 　今月19日、大阪城近くの公道で奇妙な光景が見られた。警察官が列をなして電動キックボード（KB）に乗り、道路脇を走行していたのだ。 　大阪府警は、「正しい乗り方を知ってもらうため」の全国初の取り組みとして、今後3カ月間、移動に電動KBを使用すると発表。幹部は「模範走行を拡散して」と呼びかけた。 「報道後、SNSなどでは『こんな無駄なことをするより免許制に』『警察が特定の商品の宣伝をしているようにしか見えない』などの批判が殺到。電動KBをめぐっては、信号無視や飲酒運転、歩道での危険走行などルール違反が後を絶たず、2024年の検挙件数は全国で4万1246件にのぼる。当時の登録台数・約2万2000台の2倍近く違反が発生している状況は尋常ではない」（社会部記者） ■批判記事にはLuup社からクレームも 　日本における電動KBの普及は、極めて異例の経過を辿ってきた。 「業界最大手Luup社が21年にシェアリングサービスを開始すると、22年には電動小型モビリティの車両区分を新しく定めた改正道路交通法が国会で成立。23年7月に施行され、最高速度20km/h、16歳以上なら免許不要、ヘルメット着用も努力義務に留まった」（同前） 　規制緩和を事実上主導したのがLuup社だ。岡井大輝CEOが東大農学部を卒業後、25歳の若さで起業。 「国会議員のほか、警察庁など関係省庁へのロビー活動を展開。好意的なメディアには積極的に協力する一方、批判記事にはクレームを入れることも。記者を集めて勉強会を開くなど、世論を味方につける戦略がうまかった」（同前） ■規制される側が法改正を主導 　だが、一足先に導入したパリやマルタでは死亡事故の発生等で電動KBシェアサービスが禁止に。韓国でも免許制が導入されるなど規制強化も進む中、業界団体設立から僅か3年での法改正実現に、警察関係者は戸惑いを隠さない。 「規制を受ける事業者側の主導で法律を改正するという特異なケース。改正内容もほぼLuupの要望通りになり、まさにLuupのための法改正だった」 ■融資をためらう金融機関も 　昨年には、元警視総監の樋口建史氏が監査役に。 「警察に強い影響力を持つ樋口氏の登用で守りを固め、事故増加への批判を抑え込む狙いがあるとみられている」（前出・社会部記者） 　登録者数で「ドコモ・バイクシェア」など競合を引き離すLuup社は、電動シェアサイクルも含む形で業界団体を8月に刷新。電動モビリティの旗手として拡大路線を敷くが……。 「経営の実態は相当厳しく、毎年赤字を更新中。交通違反の増加による規制強化への懸念から、ポートを増やそうにも設備投資向け融資を躊躇する金融機関が多い」（経済部記者） 　府警の「広報活動」はLuupの追い風となるか。 「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年10月2日号…