1: 少考さん ★ 2024/09/07(土) 14:30:13.57 ID:5GemN5z/9 デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWSを使わざるを得ない自治体の怒り - みんかぶ（マガジン） 小倉健一 2024.09.07 　政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第１回目。 目次 1.経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」 2.ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は 3.ほとんどの自治体が『アマゾン』のサービスを使わざるを得ない状況 4.この逆転現象は、一体どういうことなのか。その「カラクリ」は… 5.実証実験で使ったことを１回のシステム利用としてカウント 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」 　2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っている状況だ。 　例えば、愛知県一宮の中野正康市長が４月５日付で作成した資料（）によれば、コストが４倍になることなど、以下のような問題が指摘されている。 ＜オンプレからガバクラへ移行する自治体は大幅（コスト）アップ（当市：5千万円→2億円）＞ ＜外資ガバクラの、従量課金、為替相場による変動は、予算立てが難しい＞ ＜インシデント対応など、住民サービスに直結する基幹業務であり、最大の関心事項＞ ＜移行完了目標時期が最優先では、モダン化できないままの移行、非効率となるおそれ＞ ＜国産事業者の育成など、競争環境に向けた整備を期待＞ （）内は筆者が補った。ITに詳しい市長が実名でつくった資料とあって、専門用語もあり、外資の名指しを避けているようだ。何が言いたいかわかる人には分かればいいと考えたのだろうが、読者にはわかりにくいだろう。中野市長は、次のようなことを主張していると思われ、筆者の責任で書き換えてみる。 ガバメントクラウドの運用にかかる費用が増加している理由は （略） ※全文はソースで。 ※関連スレ 【河野太郎氏】デジタル庁主導「ガバメントクラウド」移行進まず…経費削減は限定的？ [樽悶★] 【デジタル庁】AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に [少考さん★] 行政デジタル化、５年で完成　自治体システム統一―菅首相指示 [蚤の市★] 引用元: ・デジタル庁「運用コスト３割減」主張も実態は２～４倍増…関係者「8割は日本の自治体に不必要」なAWS…(小倉健一氏) [少考さん★]…