政府は5月21日、物価に関する閣僚会議を開き、手紙の郵便料金の値上げを了承した。25g以下の定型封書（手紙）は84円から110円に、50g以下の定型封書は94円から110円に、はがきは63円から85円に、それぞれ値上げされる方針。また、レターパックや速達の料金についても、値上げが検討されるという。今年10月に値上げが実施される見通しで、郵便料金の値上げは、消費税率の引き上げに伴う改定を除くと30年ぶりとなる。 インターネットの普及、メールやSNSの利用者増加により、郵便を利用する機会が減少し続けている昨今。日本郵便の郵便事業の営業損益は2022年度に211億円の赤字となった。この赤字は、民営化された2007年度以降初めてのことで、値上げをしないとこの赤字がどんどん増えていくという。 日本郵便は、2021年10月から普通郵便の土曜日の配達を取りやめるなど、業務の効率化を進めてきた。しかし、それでも郵便物が減少するなかで、事業を維持するには値上げを避けることができなかったと言えそうだ。 このご時世、致し方ない値上げではあるものの、世の人々からは、“ただでさえ配達が遅くなっているうえに値上げ”という状況を嘆く声も少なくない。今回の値上げで、すでに進行中の“郵便離れ”に拍車がかかりそうだ。 続きはこちらから…