1: 首都圏の虎 ★ 2024/03/02(土) 18:03:10.12 ID:NX3eS2lw9 地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合（全労連）によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがある。 23年に採択したのは北海道根室市や新潟県三条市、福岡県行橋市など。根室市は地域で最低賃金が異なることについて、「地域間の経済格差を固定させ、地方から都市への人口流出の原因となっている」とした。 全労連によると、20年から採択議会の増加が目立ってきたという。20年～23年で採択したのは計164議会にのぼる。県議会では岩手、島根で採択。市町村議会では秋田県で25のうち20、長野で77のうち36が採択し、地方が目立つ。中には複数年にまたがって連続で採択された議会もある。 全文はソースで 最終更新:3/2(土) 17:29 引用元: ・最低賃金「全国一律に」年間最多80議会で意見書 人口流出に危機感 [首都圏の虎★]…
