自民党は2日、国民民主党が求めたガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」を5月から発動することは、事実上困難だとの考えを伝えた。税の還付手続きなど現場に負担がかかる問題を解決できていないとし、今後も協議を続ける意向を示した。 この日、自民、公明、国民民主の3党の実務者が協議。国民民主は、原油高対策の補助金が4月末に期限を迎えることを踏まえ、その後の対応策としてトリガー条項を発動するには「今すぐの判断が必要」と求めた。一方、自民は税還付まで時間がかかるなどの問題があると指摘。脱炭素社会を目指す観点からも発動は難しいと伝えた。…