1: 樽悶 ★ 2023/12/09(土) 18:53:54.27 ID:4c0V96l89 【列島エイリアンズ】 前回（１１月２８日掲載）、非居住者を対象とした消費税免税制度が、外国人転売グループなどに悪用されている事例について触れたが、その直後、関連する新しいニュースが報じられた。 ２０２２年度に同制度を利用しての免税購入額が１億円以上の人が、３７４人にのぼることが分かったのだ。さらに１億円以上の人の合計購入額は１７０４億円で、１人あたり平均４億５０００万円というから、旅行者の個人消費用とは到底考えにくい。 店側は、免税販売を行う相手がすでにどの程度、免税購入しているか、品数などの総数を確認することが不可能であるため、怪しい人物を見抜くことはできない。しかも免税制度には購入額の上限が設けられていないので、「怪しい」というだけで免税販売を断ることは事実上不可能なのだ。 外国人転売ヤーによる悪用を許している制度上の落ち度はそれだけではない。「免税購入した商品は、購入者が出国する際に持ち出さなければならない」などと定められているが、それを確認する手段すらない。 日本から出国する際、免税購入品がある場合は、空港などにある免税カウンターに立ち寄り、免税購入品があることを報告するよう求められている。しかし実際には、これを素通りしたとしても、その場で発覚するようなことはめったにない。 筆者が税関に確認したところ、「誰がいくら免税購入したかは電子データで記録されているので、不正の疑いがある場合は、調査を行うこともある」ということだったが、出国時の税関カウンターへの申告は「自己申告が原則」とのことだった。一方で、「免税購入額が高額である場合は、航空会社の協力の下、個別に確認することもある」という。 財務省によると、２２年度、出国時の税関での検査で免税購入品を所持していないことが発覚し、消費税の納付を求めた額は総額で約２２億円。ところが実際に徴収できたのは約７０００万円に過ぎないのだ。「出国便までの時間が限られているなか、購入者本人から全額を徴収するのが難しい」などというのがその理由だというから、何と慈悲深きことか…。 政府は現在、こうした制度悪用を防ぐため、ＥＵ諸国などで採用されているような購入時には消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで還付する方法への変更を検討しているというが、実現するまでは事実上、国庫に収められるべき消費税が際限なく入ってこないことになる。 巷（ちまた）では、年間約２５００億円の消費税収のために導入されたインボイス制度に、事業者が翻弄されているが、そんなことよりもまずやるべきことがあったのではないだろうか。　＝つづく （省略） ■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき）　１９８０年、愛媛県出身。上智大学経済学部卒。ニューヨーク市立大学中退後、中国で現地取材。２００８年に帰国後、「国家の政策や国際的事象が、末端の生活者やアングラ社会に与える影響」をテーマに取材活動。１６年「週刊ＳＰＡ！」で問題提起した「外国人による公的医療保険の悪用問題」は国会でも議論され、健康保険法等の改正につながった。著書に「ルポ　新型コロナ詐欺」（扶桑社）など。 12/8(金) 17:00配信 引用元: ・【消費税】転売ヤーが悪用、日本の"ザル制度"　免税購入額１億円以上が３７４人、国庫に収めるべき消費税の行方 [樽悶★]…