中古車販売大手ビッグモーターの店舗前の街路樹が枯れるなどした問題で、２０都道府県警が計５１件の被害届を受理していることが３０日、警察庁への取材で分かった。警視庁と神奈川県警は９月に本社を捜索。各地で店舗の捜索が進んでおり、警察当局は一連の樹木伐採・枯死が本社の指示による組織的関与の疑いもあるとみて捜査している。 器物損壊容疑で被害届を出したのは、街路樹がある道路を管理する国土交通省や都道府県などの地方自治体。警察庁によると、受理件数が最も多いのは警視庁の９件で、大阪府警８件、福岡県警６件、愛知県警４件と続いた。 街路樹が枯死した問題を巡っては９月６日、神奈川県警が県内３店舗を捜索。警視庁も同８日に都内９店舗に入った。都によると、周辺に街路樹がある都内１４店舗のうち、９店舗で土壌から除草剤の成分を検出。多摩店では２０本が無断で伐採されていた。 また、警視庁と神奈川県警は同１５日、東京都港区の六本木ヒルズにあったビッグモーター本社を捜索。１１月２２日には北海道警が２店舗を捜索するなど、警察当局による実態解明が進む。 樹木の被害について、ビッグモーター側は伐採や除草剤散布を認めて謝罪し、樹木の植え替えや土壌の入れ替えに必要な原状回復費用の弁済を進めているが、今後の捜査の焦点となるのは犯行に至る指示系統だ。 川崎市は、川崎店前の街路樹伐採について「本社の指示があった」と明らかにしている。捜査関係者は「全国で同様の被害が出ている以上、組織的関与があったとみても不自然ではない」と指摘する。 ただ、土壌から除草剤の成分が出たとしても、ビッグモーター側が散布した除草剤によって枯死したという立証のハードルは高い。天候や散布量の影響、同社以外の第三者の関与がなかったことなどを裏付ける必要もあり、警察幹部は「街路樹の損壊に明確な意思があったと認定できるのか、慎重に検討していく」と話している。…