1：名無しさん+：2025/09/13(土) 08:30:37.99 ID:+ukXVzqt9 2026年度から5年間の女性政策を方向づける「男女共同参画基本計画」について、内閣府男女共同参画局が8月に公表した素案に、選択的夫婦別姓制度を求める人たちから失望の声が上がっている。一体なぜなのか。 ◆自民党保守派に配慮か…党内議論のたびに文言が後退 　「この5年で高まった国民の声はすべて無視されている」。選択的夫婦別姓制度を求める当事者らでつくる一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事はショックを隠さない。 　前回、2020年に示された現行計画の素案には「選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会における議論の動向を注視しながら検討を進める」の文言があった。それが自民党保守派の「偏っている」などの声を受け、党内議論をくりかえすたびに文言が後退。最終的に「選択的夫婦別姓」の文言も、早期導入を求める若者らの意見を反映した記述も大幅に削られた経緯がある。 　有識者会議の議論を経て8月26日に公表された次期素案も、後退した現行計画のまま。これまで主に自民党の保守派が主張してきた旧姓の通称利用に関する言及しか盛り込まれておらず、夫婦の氏の在り方について「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、こどもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮」などの記述となっている。 ◆経団連「企業経営の視点からも無視できない重大な課題」 全文はリンクから 東京新聞　2025年9月13日 06時00分 元記事：…