1: oops ★ 2023/06/11(日) 01:57:58.26 ID:nAwTksxG モバイルバッテリーや携帯扇風機などに使われるリチウムイオン電池が原因とみられる火災が、ごみ処理の現場で後を絶たない。環境省が2021年度に行った調査では年間の火災件数は約1万3000件。愛知県豊田市では施設の処理能力が落ち、ごみの分別徹底と排出削減を求める「非常事態宣言」を発令する事態となっており、環境省や自治体は適切な分別を呼び掛けている。 リチウムイオン電池はスマートフォンやコードレス掃除機、ワイヤレスイヤホンなど幅広い電子機器に内蔵。繰り返し充電できて便利な一方、強い圧力や衝撃が加わると発熱、発火するため、自治体では「電池類」「有害ごみ」などとして扱うケースが多い。 しかし自治体のルールに沿わない形で捨てられ、収集車や処理施設で圧縮、破砕される際に発火する事故が相次ぐ。同省が21年度に行った調査では、1734市区町村の15%に当たる255自治体が、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生したと回答。年間件数は1万2765件で、前年度調査の9732件から増えた。 ※以下省略。記事全文はソース元にて 2023年06月10日14時11分 引用元: ・【社会】リチウムイオン電池、火災多発 「非常事態宣言」自治体も―適切なごみ分別呼び掛け [oops★]…