欧州連合（ＥＵ）は２７日、内燃エンジン乗用車の新車販売を２０３５年以降実質的に禁止する法整備で合意した。 ＥＵ加盟各国代表と欧州議会、欧州委員会は一連の協議で、自動車メーカーに対して３５年までに二酸化酸素（ＣＯ２）排出量の１００％削減達成を義務化することで意見が一致。また３０年以降に販売される新車には、適用するＣＯ２排出量削減率を現行の２１年比３７．５％よりずっと高い同５５％に定める。 内燃エンジンで走るバンの新車も、ＣＯ２を２１年比で３０年までに５０％、３５年までに１００％減らす必要があるとした。 年間生産台数が１万台未満の小規模メーカーについては、排出量ゼロの達成が３６年まで猶予される。 欧州議会メンバーとして協議を主導してきたヤン・フイテマ氏は「合意は自動車の運転者にとって朗報だ。排出量ゼロの新車は価格が下がって手に入りやすくなり、誰にとってもより身近な存在になる」と述べた。 欧州委で気候変動問題を担当するフランス・ティメルマンス上級副委員長は、合意は業界と消費者に強いシグナルを送ることになると指摘。「欧州は移動交通手段の排出量ゼロに移行する事態を積極的に受け入れつつある」と述べた。…