[ 1 ] >>6/5(日) 6:02現代ビジネス 　東京都は、5月24日に新築住宅への太陽光義務付けの条例案をまとめ、いま意見公募をしている。大手住宅メーカー約50社に対して、販売戸数の85％以上に太陽光パネルの設置を義務付けるというものだ。都内の新築住宅の半数強が対象になるとみられる。 　国土交通省の資料を見ると、150万円の太陽光発電システムを設置しても、15年で元が取れることになっている。どうしてそうなるのか、調べててみよう。 　資料自体は下図のようになっていて、計算は一応出ているが分かりにくい。 　そこでエクセルを使って次の表のAとしてまとめてみた。 　説明しよう。 　まず、太陽光発電の年間発電量が6132kWh(kWhはキロワット・アワーと読む。1キロワットの電気を1時間使ったら1kWhの電気を消費した、ということになる)。 　そのうち3割にあたる1840kWhが自家消費される。それだけ電気を買わなくて済むので、家庭の電気料金25円/kWhをかけて年間45548円の金額が節約できることになる。 　残りの7割にあたる4292kWhは電力会社に売電する。最初の10年は21円/kWhという高い価格で買い取ることを電力会社は義務付けられているので、これは年間90140円になる。 　その後の5年は8円/kWhで買い取ってもらうことを想定して、これは年間34339円になる。 　このように、太陽光発電システムを設置する建築主は、自家消費分の電気代を減らしたり、電力会社に売電をしたりして、収入を得ることができる。 　トータルすると、15年で1,581,827円の収入になって、確かに150万円の太陽光システムの元が取れる。 一般国民は1件で100万円の負担！ 続きは↓…