[ 1 ] 日本は分岐点にいる。経済衰退か経済大国への復活かであるが、オミクロン株で外国人原則入国禁止で、岸田政権の支持率が上昇している。 この支持率上昇は、高齢者を中心に、移民に対して拒否感が強いからであるが、その上に、その拒否感を説得するような変革マインドを持った政治家もいない。ということは、今後も日本の衰退は止まらない。 このため、岸田政権も14業種への家族同伴での外国人長期滞在を認めたが、議論をしないで、こっそりと許可して、移民政策への転換という非難を避けようとしている。 しかし、今後超円安になり、賃金レベルが韓国や台湾、欧米諸国に比べて見劣りする日本には技術者や資格者は来ないという。すでに移民緩和が遅かったのである。 その結果、労働力不足と消費不足から日本が貧しくなるのは確定的になり、それでも幸せを感じられる国家をどう作るのかの方向に検討をシフトするしかないようだ。 この一番の原因が、人口減少の加速だ。直近10年では、人口減少は100万人程度であり、それほどの人口減少にはなっていないが、今後、人口減少の本番を迎える。 70歳～74歳の人口は、968万人もいる。1945年から1950年までの団塊の世代であり、後5年後には80歳から75歳になり、1年間で200万人弱もいる。0歳から4歳児は450万人であり、生まれる数は1年間90万人弱であり、5年後から、人口は年間100万人強の減少となるはずである。 100万人が年間240万円消費していると、消費額の減少は2.4兆円となり、その消費財の生産過程の生産倍率が3回転としても、7.2兆円ほどのGDPが減ることになり、年間10兆円の減少となる。GDP500兆円で年間2％づつ減少することになる。 10年もすると、20％以上の減少になることで、日本の衰退は決定的になる。このようなことは人口統計を見ればわかることである。もう、GDP縮減の埋合せの積極的財政出動もできなくなる。 勿論、毎年100万人以上の移民を入れば、人口的にはトントンになるが、それを許す国内世論や賃金水準の状況でないなら、衰退は確実に起こることになる。…