経済産業省が主導し、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて開発支援した「国産ドローン」が、実は中身のほとんどが海外製だったことが判明した。対象は東証グロース上場企業ACSLが2021年に開発したマルチコプター型ドローン「蒼天」。防衛省や警察、消防など各行政機関に納入されてきた”国産成功例”だ。 ところがダイヤモンド編集部が実機を分解調査したところ、電子部品の大半が外国製で、飛行に不可欠な技術には中国製部品まで使われていたことが分かった。経産省は2027年度予算の概算要求で7.8兆円を求めており、前年度（5.3兆円）を大きく上回る規模。経済安全保障を掲げた巨額予算の使われ方に疑問の声が広がっている。 出典：ダイヤモンド・オンライン「”国産ドローン”蒼天を分解して、部材の”出所”を解明」画像：蒼天の主要パーツ分解写真 ニュー速+には1000超えのレスが付き、「国産とは名ばかり」「経済安全保障の名の下に何をやってきたのか検証すべき」といった声が相次いだ。本記事では、判明した事実と反応を一覧で整理する。 PART1：発端──”国産ドローン”を分解したら海外製だらけだった 経済産業省が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」により、マルチコプター型ドローン「蒼天」が、東京証券取引所グロース上場のACSLにより2021年に開発された。実際、蒼天は「国産ドローン」の成功例として脚光を浴び、防衛省、警察や消防などの各行政機関に納入されている。ところが、ダイヤモンド編集部が蒼天の分解調査を行ったところ、国産とは名ばかりで、電子部品の大半は海外製、飛行に不可欠な技術には中国製品が使用されていることが判明した。 （1） PART2：「国産」という言葉への疑問が噴出 「パソコンとかだって中身全部外国やんけ、日本のメーカーを冠してるだけ　もう終わってんだよ」（レス7） 「これで中国と戦うとかｗ」（レス10） 「NEDOの仕事なんてそんなもの、これ以外でも中国に金が流れている事案は沢山ある」（レス11） ※ 「国産」を名乗る以上、消費者や発注元の行政機関は中身まで国産だと信じて予算をつけている。看板と実態のギャップが、そのまま税金の使われ方への不信につながっている。 PART3：7.8兆円という予算規模への疑問 「分解しなくてもわーくににそう言った技術無いことくらいわかるだろ　だから経産省は無能しかいてないと言われるんだよ」（レス17） 「海外の部品で組み立てただけw　何も開発してないw　開発費は中抜きで消えたんかw」（レス5） 「一万以下の状態からなら確かに」ではなく──NEDOのページを見てきた住民からは「ソフトウェア面の開発と部品調達のしやすさ主眼に置いたものぽいじゃん　しょうもない記事」という冷静な指摘も（レス93） ※ NEDOの事業目的が「完全な国内製造」ではなく「調達性・ソフト面の開発」だった可能性を指摘する声もあり、記事の見出しが煽り気味という冷静な反論も出ている。一方的な祭り上げでは終わらないのがニュー速+らしいところ。 PART4：経済安全保障・有事への懸念 「コストダウンのために仕方がないとはいえ、有事になったら輸入できずに詰むのはカンベン」（レス106） 「関係悪化して部品を輸出規制されただけで詰むね」（レス126） 「ドローンシェア一位が中国　部品使わなけりゃまともな製品作れないだろ」（レス144） ※ 世界のドローン部品市場で中国メーカーが圧倒的なシェアを握っている以上、「完全国産」はコスト的にほぼ不可能というのが実情のようだ。だからこそ、看板に偽りがあったことが問題なのだという指摘が多い。 PART5：どこまでが国産化できるのか、技術的な指摘 「プロペラとかモーターだけなら国産化できるらしい　制御基板が国産化できないんだって」（レス141） 「完全国産だと10倍以上だからな」（レス91） 「資源のない国で事務職ばかり社会に送り出してどないすんねん　ハイテク製品生み出さないと貿易赤字拡大で円安止まらんぞ」（レス159） ※ 価格が10倍以上になるなら「完全国産」は非現実的、という声は一定の説得力がある。問題は「どこまでが国産でどこからが輸入か」を正直に示さず、”国産”のブランドだけを使ったことにあるようだ。 📋 判明した事実一覧 対象機はACSL製マルチコプター型ドローン「蒼天」（2021年開発、東証グロース上場企業） 開発は経産省がNEDOを通じて実施した「安全安心なドローン基盤技術開発事業」の一環 防衛省・警察・消防など行政機関に納入され、「国産ドローンの成功例」として紹介されてきた ダイヤモンド編集部の分解調査で電子部品の大半が海外製、飛行に不可欠な技術には中国製部品が使われていたと判明 経産省は2027年度予算の概算要求で7.8兆円を要求（前年度5.3兆円から大幅増） 5ch住民の反応は「国産の定義が実態と違う」「経済安全保障の名目での予算配分を検証すべき」という批判が中心 「国産」と名乗るハードルがどこにあるのか──今回の一件は、経済安全保障という大義名分の下で進む予算配分のチェック機能そのものに疑問を投げかけた。ドローン産業の国内育成自体は多くの住民が必要性を認めており、「中抜きを批判するなら、どこに予算を使うべきかの議論も必要」という冷静な声も見られる。あなたは「国産」の基準、どこまでなら許容できると思う？ 関連記事： 【保存版】Android端末130万台超にバックドア、仕込んだのは中国企業→「Xperiaで良かった」の声 【続報】EU、中国PHV輸入を事実上半減で合意→「結局は自国産業優先」の声 ドローンの国内量産化へ助成、年８万台の体制整備目指す…政府方針…