1. 匿名@ガールズちゃんねる 2022年に卒業したA氏は、愛知県職員として研修医になったが、家庭の事情で、母や弟を扶養する必要が生じ、勤務先が毎年変わりうる指定公立病院等での常勤継続が困難になり、研修医2年目の2024年に退職した。 会見でA氏は「地域医療が嫌で辞めたわけではない」と強調。専門医を目指しながら義務を果たせる条件を求めて交渉を重ねたものの、副業禁止など入学時に説明のなかった制約を含め、要求はすべて断られたと述べた。最後は「県の指示で退職願を無理やり書かされた」と主張している。 「提訴前には国公立大学の学費に相当する450万円の支払いを大学側に申し出ましたが、応じてもらえず、3766万円の請求書が届きました。一介の研修医に、それだけの現金を用立てられるのか、社会常識のある方なら分かっていただけると思います。 単に3766万円を払いたくないだけであれば、訴訟を起こす必要も、会見を開いて顔写真が全国に出るような状況をあえて作る必要もありません」（A氏） ■自治医大「指摘全く当たらない」 自治医大は弁護士JPニュース編集部の取材に対し次のようにコメントした。 「(略)本件で原告となっている医師は、本学の理念や本制度を理解したうえで本学に入学し、貸与契約に基づき修学資金の貸与を受けて医学を学び、医師の国家資格を取得され、臨床研修を修了されております。その後、自らの判断で地域医療への従事を断念されたため、返還免除の要件を満たさなくなりました。 このため、本学は貸与契約に基づき修学資金の返還を求めているものです。かかる返還請求は、契約に基づく正当な対応であると考えております。なお、当該医師は現在、産業医として活動されております。 本学としては、本制度が大きな社会的意義を有していること、また、憲法をはじめとする関係法令に適合していることについて、今後も引き続き主張を尽くしてまいります」 関連トピック 2026/11/12(木) 14:19:44…