【京都府八幡市の川田翔子市長の産休が叩かれている理由】 ①会社員より圧倒的に手厚い：会社員は産休中、会社からの給料はゼロで、健康保険の出産手当金（給料の約2/3）しかもらえない。市長は月約85万円を約4カ月、満額受け取った ②お金の出どころがすべて税金：会社員の給付は、 自分たちが払ってきた保険料から出る。市長の報酬は市の予算、つまり市民の税金から丸ごと出ている ③減らさなかったのは本人の判断：減額のルールがないとはいえ、5月の表明から休みまで2カ月あった。自主返納や条例での減額を選ぶこともできたのに、「削るのが当たり前という風潮を示したくない」とあえて満額にした ④「市職員と同じ」という理由づけのズレ：市長は「市職員は産休中も満額だから」と説明したが、市民の多くは会社員。税金で働く側の基準を、税金を払う側の基準より優先した形になっている ⑤仕事の中身に対して払いすぎでは、という批判：休み中もオンラインで23回公務をしていたが、実務は代理の副市長が担っていたのに、報酬は市長が満額、副市長はそのまま 簡単に言うと、ルールがないところをルールの「つまみ食い」で埋め、「ルールがない状態で、税金からの報酬を減らさないと本人が選んだ」、しかもその水準が会社員の給付よりずっと手厚いということ。市長がルールがないのをいいことに自分に甘い判断をしたんだから、そりゃ叩かれるわな— あーぁ (@sxzBST) November 11, 2026 　…