1 名前：＠昆虫図鑑 ★：2026/11/08(日) 16:15:47.98 ID:AOkI7LI9.net 【世宗聯合ニュース】韓国で2027学年度に小学校に入学予定の児童数が、初めて30万人を下回る見通しであることが8日、国家統計ポータルや韓国教育開発院の統計で分かった。40万人を割り込んでからわずか3年で30万人割れとなる見通しで、約60年前と比べると4分の1の水準となる。 　児童数の減少は、教育環境の悪化や首都圏への人口集中の深刻化、学校の統廃合の加速、潜在成長率の低下などにつながると懸念される。 　小学校の入学者数は統計が始まった1964年は90万人台だったが、68年に過去最多の105万5632人を記録。82年に80万人台、83年に70万人台、91年に60万人台に低下した後、増減を経て2008年に50万人台、09年に40万人台に減少して以降、40万人台を維持した。しかし、23年から4年連続で減少し、減少率も10％前後で推移。24年に初めて30万人台に低下した。来年に初めて20万人台となれば、最も多かった59年前と比べ4分の1にまで落ち込むことになる。 　来年の入学予定者数が過去最少となるのは、これらの児童が生まれた2020年の出生数が前年比10.0％減の27万2337人（国家データ処）と初めて30万人を割り込んだたことが影響した。 　小学校の入学予定者数は2023年生まれ（23万28人）が入学する30年まで低下が続く見通しだ。ただ、24年から出生率が持ち直していることから、20万人台は維持すると予想される。 　少子化と学齢人口の減少は、当事者である子どもたちの将来の負担も増大させる。15～64歳の生産年齢人口100人に対する65歳以上の人口の数を示す老年扶養比率は今年の31.3人から2070年には103.3人に増加する。また、労働者数が減少して潜在成長率が低下する可能性も高い。 　このため政府は、地方教育財政交付金を見直し、これまで投資が少なかった乳幼児や高等・生涯教育に財源を投入する方針だ。韓国経済産業研究院は「1人当たりの教育・訓練費を増やし、労働の質を向上させる『全人口の人材化』が必要だ」と提言している。 引用元：…