1: 匿名 2026/10/06(火) 21:46:37 ポストセブン高市首相の「敵国条項削除」演説を逆手にとり、中ロが足並み揃えて日本包囲網　トランプ大統領も加わり“米中ロ3か国の新国際秩序”を構想か　トランプ大統領と習近平・国家主席が手を握った"米中接近"が注目されるなか、日本はどう動くべきか。世界情勢が大きく揺れ動くタイミングで高市早苗・首相の「演説」が波紋を広げている。国…元空自三佐の評論家・潮匡人氏は、こう話す。「高市首相のように国連の一般討論演説で訴えるのは中ロを刺激するだけで逆効果、むしろ議論を膠着させてしまう。高市首相はそれを承知しているはずなのに、あえて訴えたのは支持基盤の日本の保守層に向けたアピールが目的だったのではないか。敵国条項の削除は日本の国益にとって必要。それを支持者へのアピール材料に利用すべきではないし、演説で言うだけではなく、もっと現実的な方向を示すべきです」見落とせないのは、ホワイトハウスが発表した米中首脳会談の成果文書のなかで、トランプ大統領が米中ロ3か国による「軍備管理協議」の提起を行なったことが明らかにされたことだ。現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘・上智大学総合グローバル学部教授が語る。「このことは国際秩序の大きな転換を示唆している。米国は伝統的に欧州やカナダ、日本など同盟国と一緒にやってきたが、トランプ大統領はこれからは米中のG2を中心に、中国の言い方を借りれば『建設的な戦略的安定関係』を作っていく。その米中新時代にロシアも組み入れることを考えている。中国には武器売却を持ちかけ、今年12月にトランプリゾートで開催するG20にプーチン大統領も呼ぶという。まさに米中ロで新しい国際秩序をつくっていこうという動きになっている。中ロの日本包囲網に米国も擦り寄っているわけです」…