1: 匿名 2026/09/29(火) 19:37:07 シェアーズカフェ・オンライン0歳児保育に月47万円　家庭保育に「月20万円」を配る選択肢も比較すべきでは？ （九条丈二 社会制度・政策研究者） : シェアーズカフェ・オンライン2026年、東京都の待機児童は前年より774人増えた。待機児童が増えれば、「保育園が足りない。もっと増やそう」と考えるのは自然だ。しかし、東京都江東区が公表するデータでは、0歳児1人あたりの保育経費は月46万6902円に達する。私はこの数字を見て、別の疑問を持った。0歳■0歳児保育に月47万円江東区が公表している令和6年度決算ベースの数字では、0歳児1人あたりの月額平均経費は46万6902円だった。この金額には保護者負担も含まれるが、大部分は国、東京都、江東区などの公費で賄われている。ただし、園児が1人家庭保育へ移れば47万円の公費がそのまま浮くわけではない。これは平均経費であり、建物や人員など、1人減っただけでは減らない費用もある。家庭保育のために就業を控えれば、その分の所得を失う。仕事を離れる期間が長くなれば、経験、昇進、将来所得にも影響し得る。■「保育園を増やす」だけでは公平性にも効率性にも答えられないそこで例えば、0歳児を家庭で育てる家庭に月20万円程度の「家庭保育支援金」を設ける案はどうだろうか。一方では、保育料を無償化して保育所を利用しやすくし、需要が増えれば0歳児の受け皿を増やす。もう一方では、一定期間は家庭で育てたい家庭に現金を支給し、その選択を現実的にする。どちらにどれだけ公費が必要で、家庭の選択や保育需要にどのような影響を与えるのか。そこまで比較して初めて、効率性を議論できる。…