1: 匿名 2026/09/13(日) 15:21:22 ゴールドオンライン「太りすぎ」に税で警鐘…デンマークの「脂肪税」がわずか1年余りで廃止された理由【国際税務の専門家が解説】 | ゴールドオンライン健康のために、特定の食品に税をかける――。日本では食料品の消費税減税をめぐる議論が続いていますが、海外には、健康政策を目的として食品に課税した例があります。デンマークでは2011年、飽和脂肪酸を多く含む食品を対象とする「脂肪税」が導入されました。しかしわずか1年余りで廃止されることになります。なぜ、この税は定着しなかったのでしょうか。デンマークの「脂肪税」から、税制が人々の消費行動に与える影響について、9月に『食料品消費税１％ 減税×給付付き税額控除の真実』を刊行したした矢内一好氏が解説します。脂肪税が導入されたのは2011年10月です。前述の通り、対象となったのは飽和脂肪酸を多く含む食品で、バターや肉、乳製品、加工食品など、日常的に食べられている食品が課税対象となったため、消費者にとっては身近な税でした。(略)脂肪税が廃止された背景には、複数の問題がありました。まず、課税によって食品価格が上昇し、対象となった食品の消費が減少しました。これは、政府が狙った「対象食品の消費を抑える」という点では、一定の効果があったとみることもできます。しかし、問題はそれだけではありませんでした。デンマーク国内で食品価格が上昇すれば、消費者はより安い商品を求めるようになります。その結果、隣国へ出向いて買い物をする「国境を越えた買い物」が増えることになりました。国内で税をかけても、消費者が国外で商品を購入すれば、国内の消費を抑える効果は弱まります。むしろ、国内の小売業者などにとっては、消費者が国外へ流れるという問題が生じます。…