米国下院は18日、2025年度国防権限法案（NDAA）の一部として、台湾を中国領土と示す地図の作成・購入・展示を米国防総省に禁止する修正案を可決した。台湾メディア『自由時報』などが22日に伝えた。 この修正案は、親台湾派として知られる共和党のトム・ティファニー下院議員（ウィスコンシン州）によって提出されたもの。 国防予算を用いた台湾表記の規制を目的としており、米国の「一つの中国政策」に一定の歯止めをかける内容として注目を集めている。 ティファニー議員は「台湾がかつて中国の一部であったことはない」と明言したうえで、「台湾は指導者の選出、軍備、外交政策のいずれにおいても主権を持つ民主国家だ」と強調。 今回の法案は「中国は中国、台湾は台湾」という現実を米政府が反映するよう求めた「誠実な地図」の使用を義務づけるものだと説明した。 この動きは、台湾の頼清徳総統が中国との対立姿勢を鮮明にしつつ、米国との連携を強化している中で浮上した。 中国政府は引き続き「台湾は中国の不可分の一部」との立場を主張している。 ※詳しくは下記リンクより ソース元 関連記事 【画像】台湾のチアガール、とんでもなく可愛いと話題にwwwwwwww【pickup】 【悲報】セブンイレブン公式、やらかす→台湾を中国扱いして炎上 【速報】トランプ大統領、習近平に「台湾侵攻なら北京を爆撃する」と発言か 【画像】台湾のチアガール、とんでもない大玉と話題に 【❤️動画】アイドルさん、台湾で結構やべえこと言っていると話題に…