排気量から重量へと変わる課税改革 2028年以降に新規登録される電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に対し、車両重量に応じた課税方式を導入する。令和8年度税制改正大綱でそうした方針が示された。詳細な税率は2027年度の改正で決まる見通しだ。現行の自動車税はエンジンの排気量を基準としているため、排気量ゼロのEVには一律で1000cc以下の最低税率が適用されてきた。今後はガソリン車と同等の税負担を求める方向へかじを切り、動力源による優遇の差は縮小していく。 この税制変更の背景にあるのは、重量のあるEVが道路インフラに与える負荷と、ガソリン税を負担せずに走行することへの公平性の問題である。物理的な制約として、リチウムイオン電池の質量エネルギー密度（0.36～0.72 MJ/kg）は、ガソリン（約42 MJ/kg）と比べて約60～120倍もの開きがある。モーターの駆動効率が90%以上と高くても、実質的に20～40倍の差が残る。実用的な航続距離を保つには、どうしても重く大きなバッテリーを積まざるを得ない。…