1: 匿名 2026/09/06(日) 15:36:30 株式会社東京商工リサーチ出版業の倒産急増、利益も悪化傾向　～ 存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題 ～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産（負債1,000万円以上）が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来、7年ぶりに20件を超えた。現在のペースをたどると、年間では2011年の41件を抜く可能性がある。出版業は厳しい業績が続いている。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約440万社）よると、2025年度（2025年4月期～2026年3月期）を最新期とする5期連続で売上高・利益が比較可能な648社の売上高は1兆3,000億円超で概ね横ばいだが、最終利益は2021年度の1,127億円から最新期の2025年度には655億円と、4期で41.8％減少した。こうした状況を打開すべく、出版社と書店が取次を介さず直接取引する試みが立ち上がった。昨今、出版流通を取り巻く環境が大きく変化するなか、持続的な出版流通を維持するには、従来の流通スキームだけでなく、多様な流通の選択肢が必要。出版社と書店の直取引は、その選択肢の1つと考え参画した。ドイツなど海外の直取引では、書店が主体となって仕入数を決定し、それに基づいて出版社が生産を行っているが、このモデルを日本でも実現したい。ただし直取引では、請求・精算や物流に関する業務が煩雑になりやすく、取次として保有する、システムなどの関連インフラを利活用することで、円滑な直取引を促進できる。…