1 : 大手メガバンク 9月から住宅ローンの金利引き上げ　日銀の利上げ背景 日本銀行の利上げを背景に、大手メガバンクは9月から住宅ローン金利を引き上げると発表しました。 三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、9月から住宅ローンの変動型の金利を引き上げます。引き上げ幅はともに0.25％で、▼三菱UFJ銀行は1.195％に、▼三井住友銀行は1.525％となります。 日銀が6月に政策金利を1％へ利上げしたことを反映した形です。 一方、市場で決まる長期金利も世界的な金利の上昇や日本の財政への懸念から上昇し、きょう（31日）は一時、およそ30年ぶりとなる高い水準の2.95％をつけました。 これをうけ、みずほ銀行を含めた大手3行は、固定型の金利も引き上げます。 全文はソースで 2 : 政策金利上昇による影響の比較まとめ 【シナリオ1】 政策金利 +0.5% 末端金利 +2.0% ～ 2.5% 前後 法的破綻 約1.5% ～ 2.0% 実質破綻 約50% 【シナリオ2】 政策金利 +1.0% 末端金利 +2.5% ～ 3.0% 前後 法的破綻 約2.0% ～ 3.0% 実質破綻 約65 ～ 70% 3 : 【シナリオ1】 政策金利が「0.5%」上昇した場合末端金利への影響: 現在、ネット銀行や都市銀行の提携ローンで「1.5%～1.8%」程度で借りている場合、末端金利は2.0%～2.3%前後へ上昇します。ノンバンク系（オリックス銀行等）で元々2％台前半だった場合は2.7%年前後に達します。 法的破綻（約1.5%～2.0%）: 本業の会社員収入から毎月5,000円～1万円程度の赤字を補填できる人が多いため、自己破産や競売に直行する人はごく一部です。 実質的破綻（約50%）: 都心の新築・築浅ワンルームは利回りが4%前後と低いため、末端金利が2%を超えた時点でオーナーの約半数が「家賃収入 ＜ 毎月の返済＋管理費」の赤字（持ち出し）状態に転落します。 4 : 【シナリオ2】政策金利が「1.0%」上昇した場合 末端金利への影響: 優遇金利適用のオーナーでも末端金利は2.5%～2.8%前後となり、ノンバンク系や地方銀行を利用している場合は3.0%～3.5%超という高い金利水準になります。 法的破綻（約2.0%～3.0%）: 金利上昇により物件価格自体が下落しやすくなるため、売却して逃げることができず、任意売却や競売を選択せざるを得ない人が増え始めます。 実質的破綻（約65%～70%）: 末端金利が3%近くになると、ワンルーム投資の収支構造は完全に崩壊します。全体の3人に2人以上が毎月1万～2万円以上の赤字を会社員の給与から補填し続ける「黒字倒産（実質破綻）」の状態に陥ります。…