日米で合意 相互関税15％ 自動車の関税も15％【速報中】 アメリカのトランプ大統領は、22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと自身のSNSで明らかにしました。SNSでは日本への相互関税は15％になるとしています。 日本政府関係者によりますと、今回の日米の合意の中で、焦点となっていた自動車に対する25％の追加関税について、これを半分の12.5％とし、もともとの税率である2.5％とあわせて、15％とすることで合意したということです。 アメリカのトランプ大統領は22日、日本時間23日午前8時過ぎにSNSに投稿し、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。 この投稿では、「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」としていて、日本に対し、現在25％としている相互関税を15％にするとしています。 そのうえで、トランプ大統領は、「日本は自動車やコメなどの貿易で市場を開放することになり、それが最も重要なことだ」としています。 また、「日本はアメリカに対し、5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資する」とした上で、「この取り引きは数十万人の雇用を創出するだろう」としています。 トランプ大統領 SNS全文 われわれは日本との大規模な合意を締結した。 おそらく過去最大の合意だろう。 日本はわたしの指示のもと、アメリカに5500億ドルを投資し、その利益の90％をアメリカが受け取るだろう。この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。 これはかつてない規模のものだ。 おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう。 日本はアメリカに対して15％の相互関税を支払う。 これはアメリカにとって特に日本との良好な関係を今後も維持する点で非常に喜ばしいことだ ※詳しくは下記リンクより…