1: 匿名 2026/09/01(火) 06:07:24 未婚の若年層の35％が結婚するつもりはないと考えていることが31日、こども家庭庁が実施した初の大規模調査で分かった。結婚のハードルとして、収入面や環境の変化に対する不安を挙げる人が多かった。少子化の背景には若者の価値観の変化に加え、非婚化や晩婚化の広がりがある。こども庁は調査結果を詳しく分析し、今後の施策に生かす考えだ。若年層が抱える課題や考えを把握するため、全国の15～39歳の男女約10万人を対象に、5月20日～8月5日にインターネットで調査を実施。7月23日までの有効回答約6万8千人分を集計した。6割超を占める未婚者（約4万4000人）に結婚への意欲を尋ねたところ、「結婚するつもりはない」が35・1％だった。一方で「いずれは結婚したい」が37・5％、「2～3年以内に」が10・3％、「すぐにでも」が9・5％だった。結婚のハードル（複数回答）として「安定した結婚生活を送れる収入への不安」を挙げた人が最多の40・0％。「自由な時間がなくなる・趣味時間の短縮」が34・4％、「結婚したいと思える人がいない」が32・6％、「結婚のための住居や住居資金の不足」が30・3％で続いた。詳しく分析すると、男女とも年代が上がるにつれ「結婚したいと思える人がいない」の割合が高くなる傾向を示した。また「家事や子育て分担の偏り」を挙げる人は、いずれの年代でも男性に比べて女性の方が割合が高かった。結婚より優先されるもの（複数回答）は「余暇・趣味を楽しむこと」が最多の50・8％。こども庁は年度内に回答の集計を終え、報告書として取りまとめる。スポニチ Sponichi Annex結婚するつもりない35％　収入や生活環境変化に不安　半数が結婚より余暇・趣味優先　こども庁若年層調査 - スポニチ Sponichi Annex 社会　未婚の若年層の35％が結婚するつもりはないと考えていることが31日、こども家庭庁が実施した初の大規模調査で分かった。結婚のハードルとして、収入面や環境の変化…■参考こども家庭庁、概算要求7.7兆円 学童やSNS対策で2500億円増日本経済新聞こども家庭庁、概算要求7.7兆円　学童やSNS対策で2500億円増 - 日本経済新聞こども家庭庁は2027年度予算の概算要求で特別会計を含め7兆7千億円ほどを求める。26年度の予算額から2500億円ほど積み増す。子どもが安全にSNSなどを利用できる環境づくりや学童の受け皿支援に充てる。うち一般会計はおよそ4.4兆円、子ども・子育て支援特別会計分は3.2兆円程度と見積もる。子どもの自頃を防ぐ対策の強化や児童福祉人材の確保や定着、育成支援の強化などにも取り組む。分野別の内訳は保…