トヨタ自動車などが出資する「空飛ぶクルマ」開発の米新興ジョビー・アビエーションは19日までに米国で生産体制を拡充すると発表した。カリフォルニア州の施設を拡張し、年間24機の生産を目指す。トランプ米政権は米国でドローンなど無人航空機の産業育成を目指しており、企業による投資が進む。 カリフォルニア州マリーナの施設を拡張し、主力の電動垂直離着陸機（eVTOL、イーブイトール）の生産能力を増やす。新たに数百人規模を雇用し、機体の生産に加え、米連邦航空局（FAA）による認証取得や地上での試験、操縦士訓練、機体整備など商用化に必要なプロセスを行えるようにする。投資額は明らかにしていない。 オハイオ州デイトンの施設でも部品の生産や試験を開始しており、将来的に年間最大500機の量産を目指している。一連の拡張で実用化のスピードを高める。 トヨタが生産体制の構築に向けて、設計や製造、品質管理で協力する。トヨタはジョビーに累計で8億9400万ドル（約1300億円）を出資し、部品も供給している。 イーブイトールは滑走路を必要とせず、短距離を多くの頻度で運航できるため、空飛ぶタクシーとしての利用が期待されている。 トランプ政権はドローン、イーブイトールなど無人航空機の開発を支援している。6月6日には、商用展開を加速するプログラム新設を含む大統領令に署名した。ドローンや無人航空機は中国が生産能力を高めており、対抗する狙いがある。…