1： 煮卵 ★ pRG4aQ869 2026-07-30 23:12:06 　高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。さらに1%分を所得に連動して給付することで「実質ゼロ」とする。政府は、来週にも消費減税の方針を閣議決定し、今秋にも開かれる臨時国会に関連法案を提出する意向だ。実現すれば、1989年の消費税導入後、初めての税率引き下げとなる。 　首相は30日に首相官邸で記者団の取材に応じ、食料品を対象に消費減税を行う必要性について説明した。首相は「物価高や税、社会保険料の負担に苦しんできた中所得、低所得の方の負担軽減が最重要課題」としたうえで、「最も望ましい方法を考え抜いた末、最善と考えられるものを選択した」と語った。 　2年後に消費税率を戻すかどうかについては、「私が責任を持ち、確実に税率を戻す」と明言した。経済状況によっては減税を続ける「景気条項」は関連法案に盛り込まない方針を明らかにした。 　さらに首相は、2年後以降について、それぞれの所得に応じた給付を通じて手取りを増やす措置を講じる意向も示した。首相は「消費税率引き下げの効果を上回る支援」と語った。 　これに先立ち、首相は30日午前、自民党臨時役員会に出席し、消費減税にかかわる党内の意見集約を指示した。鈴木俊一幹事長は記者団に「8月上旬までに党内議論をまとめてほしいと（首相から）要請があった」と述べた。 　消費減税をめぐっては、自民は2月の衆院選で税率ゼロに向けた「検討を加速」と公約に明記した。その後、超党派の「社会保障国民会議」で給付付き税額控除などと合わせて議論してきたが意見集約は難航。議論を主導した自民の小野寺五典税調会長が「実質ゼロ」案を提示した経緯がある。 [朝日新聞] 2026/7/30(木) 18:39…