1: 匿名 2026/07/30(木) 07:28:53 筆者は、2週間の滞在で合計56万人民元（約1300万円）を使った家族にインタビューした。その事例を紹介した上でインバウンドビジネスのヒントを提示したい。Aさん夫婦は杭州に居住している。金融関係で働いている妻（Aさん）と主に主夫をする夫、そして小学高学年の娘の3人家族だ。夫婦とも実家は商売人で不動産を保有し、高校からアメリカ留学するなど、豊かな環境で育った。実家からもらった不動産や金融資産からの収入だけで何も心配することのない暮らしができるはずだが、海外で修士号を取得した夫婦は、向上心も独立心も高く、現在も基本的には自力で暮らしている。略Aさんに再度日本の感想を聞いた。「いいよ。前は憧れの感じだったが、今は、人民元を稼いで日本で使うのがとてもハッピーだよ」と答えてくれた。「円安は日本円を稼いでいるあなた（筆者）に良くないと思うが、我々観光客にとっては大丈夫？と思うぐらい安い。そして、同じものだと中国のほうが元々2～3割高いので、ダブルチープで買いたくなる」「ただ、それ（安い）だけだと数年前のタイになるから、ちょっと寂しくなるね」と呟きもした。これから、子供の成長につれ、パパ・ママ友家族とオーダメイド修学旅行や、中国語で説明してくれる美術館巡りの旅、親同士のオーダーメイドツアーもしたいが、「日本は中国人観光客をあまり好きではないようで、最近サービスのレベルも下がっているし、日本はいつまで私たちの好きな日本でいられるかね」とやや懸念を示した。「でも、今まで付き合った旅行をアレンジしてくれたエージェントはいいし、慣れてきたところに行けば楽しいのでしばらく大丈夫だろう」と最後に笑顔を見せてくれた。今の日本の風潮の中で、「インバウンドには中国人がいなくて大丈夫そう」「人も増えているし、カントリー・リスクが高いので、諦めたら」と思う人・言う人は1人、2人ではないだろう。ただ、それは絶対に間違いだと言いたい。中国観光客ほど、お財布の紐が心置きなく緩く、様々な消費ポイントに関心を持つ観光客はいない。そして、若い富裕層やインフルエンサーの影響で限度が計り知れないほど爆発的な消費ポテンシャルを持つスケールがあるのは中国ぐらいだ。2月の全国百貨店免税売り上げを見ると、中国の訪日渡航自粛要請の影響から、免税売上高は前年同月比15.5%減、免税購買客数は20.8%減と両方マイナスになっており、ネガティブな影響があると言える。高い付加価値の消費を大量にしてくれる中国の観光客は、うまくはまれば想像以上の経済効果があることを理解したい。Aさん家族のような、多様なニーズと高い消費意欲を持つ若い富裕層にしっかりアプローチするのが、賢明だろう。東洋経済オンライン訪日2週間で1300万円消費する中国人富裕層のホンネ｢日本は中国人観光客を好きではない｣｢いつまで私たちの好きな日本でいられる？｣〈再配信〉2026年､中国からの観光客数が激減する一方､来日する若い富裕層の存在が日本経済に大きな影響を与えています。2週間で約1300万円を消費した一家の実例から､彼らの本音や求める体験､今後のインバウンドビジネスの可能性を探ります。（※読者の反響が大きかった記事を再配信します。本稿は2026年4月13日に公開した記事を再配信したものです）…