1： 蚤の市 ★ /FQc0xEf9 2026-07-30 07:26:26 　政府が飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で、8％から1％へ引き下げる方向で最終調整に入った。超党派の社会保障国民会議は減税の意見集約を断念。判断を委ねられた高市早苗首相が「悲願」の実現に踏み切る見通しだが、財源などの課題を先送りしたままの見切り発車となる。　（山中正義、柚木まり） ◆国民会議で「財源のあり方等を検討する」はずが… 　「財源も（減税の）影響を受ける農業・水産業への支援策も具体的に示されていない」「金融市場に不測の事態を招き、取り返しのつかない影響を国民生活や日本経済に与えかねない」。29日の国民会議の実務者会議後、中間取りまとめ案を了承したにもかかわらず、野党からは苦言が漏れた。山積する課題への対応策が置き去りになっていることが背景にある。 　税率1％への引き下げで年4兆3000億円、税収1％相当分を基にした給付で年6000億円の税収減となるため、組み合わせて税率を「実質ゼロ」にすれば、年約5兆円の税収減となる。消費税は医療や介護など社会保障を支える重要な財源で、国民会議でも「財源のあり方等を検討する」としていた。 　しかし、ふたを開けてみれば、議論はほぼなかった。取りまとめでも財源については「特例公債（赤字国債）に頼らず、歳出・歳入全般のあらゆる見直しを通じて確保」との表現にとどまった。 　補助金や企業などへの特例的な減税「租税特別措置」の見直し、税外収入を例示したものの、年末の予算編成で結論を得るとし、野党は「白紙だ」などと批判を強めていた。 ◆自治体、農家、外食産業…影響・負担大きいのに 　消費税は地方財源でもあり、総務省の試算では税率1％への減税で地方税収は年1兆6000億円程度減るため、自治体も気が気でない。財源論を置き去りにしたまま、減税方針が先行すれば、財政懸念が強まり、...(以下有料版で，残り 763文字) 東京新聞　2026年7月30日 06時00分…