高市早苗政権が発足して約9ヶ月。1ドル＝160円台定着の異次元円安と、輸入食品・エネルギー価格の高騰が庶民生活を直撃している。「円安は輸出企業には大チャンス」「外為特会がホクホク」との首相発言が火に油を注ぎ、ネット上では「これなら石破茂前首相の方がまだマシだった」「石破待望論」が急速に広がり始めている。支持率は無党派層を中心に急落。7月の世論調査では「経済政策に期待できない」との回答が急増し、与党内からも「このままでは衆院選は厳しい」との声が漏れ聞こえる。積極財政を掲げたはずの高市政権が、かえって「高市インフレ」「高市円安」と批判の的となる中、外交・安保では手堅かった石破氏への“再評価”が静かに進行している。はたしてこれは一時的な不満の表れか、それとも本格的な政権交代への序曲となるのか――。高市政権になってから　　　　さらにさらにおかしくなってる石破さんの時のほうがマシだったあの腐った自民党のなかでは石破さんはマシだった#国会中継— hirohasu (@hirohasu3) July 16, 2026…