1: 匿名 2026/07/29(水) 08:24:28 ID:w6kNSqi59.net (略)◆付帯決議を無視する言動に「国会軽視も甚だしい」「僕自身は（同日選を）目指していきます」—。吉村氏は24日夜、自民と維新が議員立法として提出した「副首都」構想関連法が参院本会議で賛成123票、反対121票の僅差で可決、成立したことを受け、記者団に同日選実施を目指す意向を表明した。だが本会議前、沖縄・北方・地方特別委員会での可決時の付帯決議では、都構想の住民投票と府知事選など地方選の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」と明記している。吉村氏の言動は付帯決議を無視する形となり「国会軽視も甚だしい」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などと反発が広がった。吉村氏は27日にも「付帯決議は『できるだけ混乱を生じさせないように』という趣旨だと思う」とし、「同日選を目指すという意思は変わらない」と再度、強調。野党が提出した同日選を禁止する法案が否決されたことに言及し、「国会の意思としては『同日選の禁止は反対だ』という意思が示された」と反論した。◆「党利党略」の熱意副首都関連法を巡っては、法の付則で特別区を設置した副首都が名称を「道府県」から「都」に変更できると明記している。特別区は東京以外では都構想が実現した場合の大阪しかなく、かねて野党は「党利党略だ」と反発。「大阪都構想への再挑戦という特定の地域、政党の政治目的のために利用されている」（立憲民主党の杉尾秀哉参院議員）との批判があった。副首都は、人口や経済規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が指定。規制緩和や税制優遇の対象になる。首都直下地震などで東京圏と同時に被災する可能性がある地域は除外される見通しだ。そもそも、国会における付帯決議の意味とは何か。付帯決議は、衆参の委員会が法律案を可決する際に委員会の意思を表明するための決議だが、成蹊大の武田真一郎教授（行政法）は「法的拘束力はないが、国会での議論を踏まえた決議で、一定の重みがある」と強調する。◆同日実施なら都構想めぐる運動の制約が厳しくなるそんな付帯決議を軽視するかのような吉村氏の言動に、...(以下有料版で，残り 2088文字)東京新聞 2026年7月29日 06時00分東京新聞デジタル国会決議は関係ない？　吉村洋文氏が「知事選・住民投票ダブル」意欲表明　「反省ない」人たちに任せる不安：東京新聞デジタル野党の激しい反発の中、住民投票と地方選の選挙期間が重複しないよう「最大限調整する」との付帯決議が付けられて24日に成立した「副首都」構...…