1: 匿名 2026/07/24(金) 20:46:36 ID:LBu8hTb69 7/24(金) 12:39配信読売新聞オンライン政府は２４日午前、外国人政策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、入管職員を増員し、在留期間を過ぎても日本に滞在し続ける不法残留外国人の摘発を強化する方針を決めた。外国人の受け入れ人数の数値目標を検討する有識者会議も新設し、今年度中に基本方針をとりまとめる。入管職員を年度途中に増やすのは異例で、出入国在留管理庁は不法残留外国人を摘発する入国警備官を約５０人、入国審査官も約１８０人増員する方針だ。２８日にも関連政令の改正を閣議決定する見通しで、７万人前後と高止まり状態が続いている不法残留外国人の対策を強化する。政府は１月、外国人労働者の在留資格「特定技能」と来年４月に始まる「育成就労」で、２０２８年度末までの受け入れ人数の上限を最大約１２３万人と決めた。ただ、他の在留資格では設けておらず、政府は新設した有識者会議の議論を踏まえて決定する。２５年末の在留外国人は約４１２万人で、２１年末の約１・５倍に増加している。こうした状況を受け、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、外国人の数値目標を明記した人口戦略を２６年度中に策定することが盛り込まれた。続きは↓…