1:名無しさん+:2026/07/21(火) 07:16:23.47 ID:3+DY0Nvb0 ※かんたん要約 若者の建設業離れによる人手不足で、地方を中心に公共事業へ入札できず、道路や水道などの点検や整備が後回しになる影響が出ています。 高度経済成長期にできたインフラが一斉に老朽化する中、自治体によっては下水道維持を諦めて浄化槽へ戻すといった判断を迫られる事態も発生しています。 施工管理職の20代年収は600万円台に達し、1人あたりの日雇い報酬額も2012年の1万3000円台から倍増するなど待遇や残業規制は改善されています。 しかし若者の8割がこの変化を知らず「3K」のイメージが根強いため、20代で年収500万円の施工管理職でも就職希望者がゼロという状況が続いています。 このまま地方の建設業者が衰退すれば、道路の陥没や外壁の破損といった身近な修理対応が難しくなり、地域の生活環境が維持できなくなります。 業界側が実際のやりがいや最新の労働環境について発信を強め、誤解を解消して若手人材を確保することがインフラ保護の急務となっています。 全文はリンクから 元記事:…