1 名前：ぐれ ★：2026/07/18(土) 22:35:20.09 ID:p1pXJdTl9.net 7/18(土) 14:30配信 ABEMA TIMES 　高市政権が来年4月からの実施を掲げている、食料品の消費税率1％への引き下げ案。現在8％の税率を2年間限定で1％に引き下げるというもので、家計の負担軽減への期待が高まる一方で、実現の時期や実際の効果については不透明感も漂っている。 　ニュース番組『わたしとニュース』では、この消費税減税をテーマに、減税が家計に与える実質的な影響やインフレ下における企業の価格転嫁の動きについて、みずほ総合研究所の酒井才介氏の解説を交え、経済愛好家の肉乃小路ニクヨ氏とともに深掘りした。 ■3人家族で年間約6万円の軽減も、店頭価格に立ちはだかる「インフレ」の壁 　高市早苗総理が悲願とする食料品の消費税減税。しかし同案をめぐっては、消費税減税などを話し合う国民会議では、中間取りまとめ案から「消費税」の文言が消え、見通しは立っていない。 「できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取り掛かりたかったのですが、8月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので…」（高市総理） 　では、実際に食料品の税率が1％に引き下げられた場合、家計の負担はどの程度軽くなるのだろうか。酒井氏は世帯ごとの具体的な軽減効果を次のように試算する。 「だいたい夫婦2人と子ども1人の3人の世帯で考えると、年間6万円ぐらい1年間の支出の負担、税率が下がった分、家計の負担が軽減される効果が見込まれる」（酒井氏、以下同） 　しかし、税率が7％分下がったからといって、店頭価格がそのまま安くなるとは限らない。現在、中東情勢による資源高や円安の進行、さらに人件費の上昇などが重なり、企業のコスト負担は増えているためだ。酒井氏は、減税のタイミングで企業が一斉に「値上げ」に踏み切る可能性を指摘する。 続きは↓ 引用元：…