1: 匿名 2026/07/08(水) 15:39:47 国が後押ししているデータサーバー事業とうたい、全国5000人から250億円を集めた会社で起きているトラブルで、 弁護団は8日、東京地検特捜部に刑事告訴する方針を固めたことが分かりました。 【画像】京都市のデータ管理会社「クリアースカイ」代表 サーバー機器契約仕組みは 顧客の前で国が後押ししているとうたい、データサーバー事業への投資を呼びかけていた男性。 京都市のデータ管理会社「クリアースカイ社」の代表です。 「世界一安全なデータ保存を提供しています。 1つの国がこの事業を応援していると思っていただいても嘘じゃない」 「本当に国・世界・政治家たちと、これから国を作っていく会社」 クリアースカイ社を巡っては、およそ5000人が投資被害を訴え、総額250億円規模の金銭トラブルが起きています。 約4000万円の被害を訴える人（63） 「60歳で退職をして、それまでに蓄えたお金・退職金、ほとんどが今回の件で戻らない状態になった。 とても悔しい思いでいっぱい」 被害弁護団によると、投資家らはクリアースカイ社が構築するデータサーバーの所有権を購入。 クリアースカイ社は、サーバーの権利を第三者にレンタルすることで 得た収益を元手に、3カ月後に10％の利息をつけて、投資家から買い戻すという仕組みで、2020年から事業を行っていました。 全国で5000人250億円被害　刑事告訴へ　サーバー事業投資呼びかけ　警察官を広告塔に（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース　国が後押ししているデータサーバー事業とうたい、全国5000人から250億円を集めた会社で起きているトラブルで、弁護団は8日、東京地検特捜部に刑事告訴する方針を固めたことが分かりました。Yahoo!ニュース…