1: Saba缶 ★ 2026/07/01(水) 11:43:46 ID:??? 令和9年4月から始まる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」について、出入国在留管理庁は、制度を適正に運用するための協力覚書（MOC）をタイと取り交わした。育成就労に関する外国政府との覚書作成は初めて。有識者の一人は「難民認定制度の誤用・濫用が目立つ国とも覚書を交わし、合法的な就労の道を開いてはどうか」と提言している。 育成就労制度は、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度で、農業や建設など17分野が対象。「特定技能制度」と一体運用され、育成就労で原則3年働いた後、技能試験と日本語試験に合格すれば、中長期に在留可能な特定技能の在留資格へ移行できる。 政府は今年1月、育成就労での9年4月から2年間の受け入れ上限を42万6200人と設定。7年末時点の在留外国人は約412万人で、「42万人」はその1割程度に相当する。また、特定技能での受け入れ上限も80万5700人と設定されており、両制度で計123万1900人まで受け入れ可能となっている。 続きはこちら（有料記事） 外国人「育成就労」2年で最大42万人受け入れ　タイと初の協力覚書、識者「トルコとも」　「移民」と日本人令和9年4月から始まる新たな外国人受け入れ制度「育成就労」について、出入国在留管理庁は、制度を適正に運用するための協力覚書（MOC）をタイと取り交わした。育成…産経新聞：産経ニュース…