1: 蚤の市 ★ 2026/06/26(金) 20:31:43 ID:F1aOrWG99.net 政府は26日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、2年間で約10兆円が必要になる財源案を初めて示し、「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記した。 補助金の見直しや税外収入で確保すると説明。 税収の一部が失われる地方自治体に対し「財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」とした。 野党は具体性に乏しいと一斉に批判し、自民党が目指してきた月内決着は不透明な情勢だ。 議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は終了後「来週以降もしっかり議論を積み重ねていきたい」と記者団に述べた。 小野寺氏は実務者会議の直前に高市早苗首相と官邸で面会し、野党と丁寧に調整するよう指示を受けたという。 首相は、減税の条件に「野党の協力」を挙げている。 政府と与党は、飲食料品の消費税率を2027年4月に8％から1％に下げるのに併せ、1％分に当たる年約6千億円を中低所得者に現金で給付して「実質ゼロ」とする構想を描く。 政府案では財源の候補として（1）補助金や租税特別措置の見直し（2）追加的な税外収入の確保―を例示した。 2026年06月26日 19時38分共同通信 消費減税、財源持ち越し　地方税収「適切に対応」　政府は26日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、2年間で約10兆円が必要になる財源案を初めて提示した。「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記し、補助金の見直しや税外収入で確 ... 47NEWS…