1 : 改正郵政民営化法が成立 日本郵便に年650億円規模の公金注入へ(朝日新聞) - Yahoo!ニュース 郵政民営化法など関連の改正法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。各地の郵便局を維持する費用などを国が日本郵便に交付することが柱だ。交付金は年650億円規模と想定され、国の関与が強まることになる。 新たな交付金制度は来年度から始める。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式のうち3分の1超の保有義務を、日本郵政に当分の間かけることも盛り込んだ。資本関係がなくても2社のサービスが郵便局で提供され続けるかを確認するためとしている。全文はソースで…