1. 匿名@ガールズちゃんねる 高市首相は年明けの衆院選での街頭演説などで、維新との連立合意書に国旗損壊罪の制定が盛り込まれた経緯について、「連立協議の中で、維新から『実現しましょうよ』と言われた」と明かしている。 ただ、同党の一部議員は「そもそも国旗損壊罪は党の公約に掲げたことがない。合意書作りに関わった藤田氏らがやりたかっただけだ」と、党執行部の“独走”だと耳打ちする。 これまでの自民党内の議論でも、反高市グループの筆頭格とされる岩屋毅前外相らが「憲法が保障する『表現の自由』や『思想・良心の自由』に抵触する可能性がある」などと主張してきた。 これに対し、自民党のプロジェクトチームは「侮辱などの『目的や意図』を処罰の適用要件から外すことで、内心に立ち入らない」などとする妥協案を提示。併せて「法が守ろうとする利益や価値を意味する『保護法益』は『国旗を大切に思う国民感情』」とし、国旗の尊重義務は設けなかった。 以前から「バツ印を付けた国旗を演説会場に持ち込んで振る行為」を問題視してきた参政党は、そうした行為を「処罰の対象外」とした自民党プロジェクトチームの法案説明に対して「拍子抜けだ」（同党幹部）と不満を隠さなかった。 一方、16日に法案への対応を協議した国民民主党の会合では「本当はいらない法案だ」との意見が相次いだという。ギリギリのタイミングで対応を決めた玉木代表は、その後の記者会見で「（あいまいな処罰規定に）歯止めをかけていく役割を果たしたい」と釈明したが、同党内には「右からも左からも『不要だ』と言われる法案で誰が得するのか」（幹部）との不満・疑問も根強い。 2026/06/18(木) 00:48:49…