1: 匿名 2026/06/07(日) 08:09:12.76 ID:??? TID:1015hasan ●　問題は税率よりも「最強の権力者は誰か」 　高市早苗首相が2月の衆議院選挙で掲げた「飲食料品の消費税率を2年間限定で0％に引き下げる」という公約。 　6月中の中間とりまとめに向け、自民党本部がある東京・永田町、そして財務省など中央省庁がひしめく霞が関でも、高市首相がどう最終判断するか、さまざまな声が漏れ聞こえ始めた。 　「0％だとレジの改修に1年近くかかり、1％だと5～6カ月で済むという話でしょ。でもね、税率の問題だけじゃないんだよ」（自民党・旧安倍派衆議院議員） 　「税率を0％にすると標準世帯で年間7万円弱の負担軽減で、1％だと6万円弱。あまり変わらないですよね。必要な財源だって、0％だと5兆円必要で1％だと4兆4000億円。どのみち4～5兆円は捻出しなきゃいけないし」（経済産業省職員） 　ドイツや英国がコロナ禍で減税した際、あるいは、昨年、インドが物品税を下げた際は、政府の決定から1カ月で実行しているが、上記の自民党議員と中央省庁の職員、ともに気にしているのは、実施までの遅さでもなければ、税率や負担軽減額でもない。誰が真の決定権者（＝最高権力者）かという点である。 以下ソース >>…