1: 匿名 2026/06/07(日) 08:09:12.76 ID:??? TID:1015hasan ● 問題は税率よりも「最強の権力者は誰か」 高市早苗首相が2月の衆議院選挙で掲げた「飲食料品の消費税率を2年間限定で0%に引き下げる」という公約。 6月中の中間とりまとめに向け、自民党本部がある東京・永田町、そして財務省など中央省庁がひしめく霞が関でも、高市首相がどう最終判断するか、さまざまな声が漏れ聞こえ始めた。 「0%だとレジの改修に1年近くかかり、1%だと5~6カ月で済むという話でしょ。でもね、税率の問題だけじゃないんだよ」(自民党・旧安倍派衆議院議員) 「税率を0%にすると標準世帯で年間7万円弱の負担軽減で、1%だと6万円弱。あまり変わらないですよね。必要な財源だって、0%だと5兆円必要で1%だと4兆4000億円。どのみち4~5兆円は捻出しなきゃいけないし」(経済産業省職員) ドイツや英国がコロナ禍で減税した際、あるいは、昨年、インドが物品税を下げた際は、政府の決定から1カ月で実行しているが、上記の自民党議員と中央省庁の職員、ともに気にしているのは、実施までの遅さでもなければ、税率や負担軽減額でもない。誰が真の決定権者(=最高権力者)かという点である。 以下ソース >>…